2010年10月14日

【拉致被害者】アメリカの牧師たちと日本人の拉致監禁被害者の抗議と会見<世界日報>

米国の宗教指導者や人権団体と日本の統一教拉致監禁被害者らが12日、米ニューヨークの日本総領事館前で記者会見とデモを行い、日本の統一教会の信者の拉致被害者の人権侵害の停止と拉致された人々の即時釈放を求めるした。

米国の聖職者指導者連合(ACLC)のマイケルジェンキンス議長、ニューヨークハンチントン - コールドスプリングハーバーメソジスト教会ルオンラオジュ牧師、フィラデルフィアオスンジョルギョフェパ提示エドワード司教、国際宗教自由連盟ダンペポマン会長などの聖職者や人権団体の関係者は、この日、日本の統一教人権蹂躙問題を解決するために、日本政府が積極的に取り組むよう要求した。

この日の記者会見には、美智子プレスキー、三越アンタル、ルーク樋口などの拉致監禁被害者3人が参加し、日本で恣行されている人権侵害行為を暴露した。

ルオンラオジュ牧師は"我々の味方であり、民主主義国家である日本ではこのような拉致、監禁、宗教の自由の侵害行為が容認されているのに対し、衝撃を禁じえない"と強調した。

ラオジュ牧師は"米国の120人の牧師たちが手紙を介して、この問題への懸念を表示しており、1000人が人権蹂躙の中断を求める署名をした"と明らかにした。

マイケルジェンキンスACLC議長は"米国の聖職者の指導者の連合が、米国務省の宗教の担当者を複数回会って、日本国内で起こっているの拉致、監禁事件を知らせた国務省の宗教担当者が、去る3月に東京を訪問して調査を行った結果、日本の司法当局が人権蹂躙と宗教の自由の侵害犯罪者に対して何の措置も取らずていないことを確認した"と主張した。

ジェンキンス牧師はこの日、ニューヨークの日本総領事館に、日本政府の厳正な法執行を促す牧師たちの書簡に署名が入れられた資料を提供した。

今回のイベント主催者側は、日本人の統一教会の信者の拉致、監禁被害者が、過去44年の間に4300人に達し、現在の韓国では300人、米国で20人が拉致、監禁の後遺症を経験しながら暮らしていると明らかにした。

ニュージャージー州のレオ州に居住するルーク樋口(47)は"去る1989年1月に拉致され、精神病院に3ヶ月の間、親戚の家で1ヶ月間監禁されていた"と話した。

彼は、"夫が米軍の牧師であり、ニューヨーク州プキプシエ住んでいる美智子アンタルウルはじめ、多くの犠牲者が米国市民であるため、米議会もこの問題に大きな関心を持って聴聞会を準備していると聞いている"と述べた。

ワシントン=グクギヨン特派員


記事URL:
http://plaza.rakuten.co.jp/peace3world/diary/201010130000/

★私は、チベット解放運動を思い浮かべました。
世界とチベットはチベットは中国ではないと訴える。けれど、当の中国はそんな問題はないと言い張り、チベット民族の人権を蹂躙し続ける…
セブン・イヤーズ・イン・チベットじゃないけど、後藤さんの体験談を基にした映画がアメリカで作られないかなぁ…


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2010年09月15日

【拉致被害者】メディアのすべきことは判断することではなく、情報を伝えることです

既にに公式HPを初め、他のブログでも取り上げられておりますが、

財界にっぽん10月号に拉致監禁の記事が掲載されました。



特筆すべきは、今回後藤徹さんが日本外国特派員協会が主催する記者会見に招待されたことです。

この日本外国特派員協会とは、

1945年に設立され、外務省所轄の特例民法法人として、海外の報道機関のための 「日本の窓」の役割を果たす機関であり、日本のマスコミではタブー視される問題の質疑応答も行われることがあります。


日本外国特派員協会に詳しいジャーナリストによれば…

「外国特派員協会には何百人という招待の要請が寄せられます。
…その中でも協会の専門委員会が招待趣旨の明確性、重要性、緊急性などを基に招待者を決定。言うまでもなく今回後藤氏が招待されたのは


外国特派員協会が後藤事件を報道すべき価値のある重大な事件と考えている証左であり日本マスコミに対する批判にもつながっているのです」


記者会見に同席したハサン・ムラトビッチ元ボスニア首相アーロン・ローズ 元国際ヘルシンキ人権連合事務総長らは日本政府の拉致監禁問題に対する無策に欧米の批判が高まっている事実に言及。

このことは日本が

『市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権B規約)』にも違反しており、

日本が国際法の定める義務を一貫して遵守している国であると

認められたいと願っているのなら日本の国際関係において問題となるでしょう。

自国内に強制棄教の横行を許しておいて人権外交など笑い話にもならない。


と、日本の国際的信用の失墜を懸念しました。

日本では何故報道されないのかという質疑応答の際に、

日本の著名なジャーナリストは

「家族の内輪もめのようなものだから判断が難しい」という趣旨の解答。


それに対してムラトビッチ氏

「メディアのすべきことは判断することではなく、情報を伝えることです。

このような事件は興味深い事件であるにも関わらず情報が伝えられていないのです。

メディアは判断を下す必要はありません。情報を伝えればよいのです。」


と厳しく急所を突く。

さて、この日本外国特派員協会が日本のマスメディアに与える影響は非常に大きいと言われます。
かつて田中首相のロッキード事件を権力におもねる日本のマスコミは報道しようとしませんでしたが、この外国特派員協会の外国人記者陣は果敢に追及、1ヶ月後に田中内閣は退陣に。

日本のマスコミも後藤事件を無視できなくなる日はそう遠くないと信じます。


記事URL:http://dearestfather.blog118.fc2.com/blog-entry-35.html

メディアは判断を下す必要はありません。情報を伝えればよいのです。
その通り。日本はメディアが世論を操作しすぎです。

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2010年08月22日

【拉致被害者】ヨーロッパの指導者が拉致監禁の事実調査のために来日

 8月1日〜5日にかけて、ヨーロッパの11カ国から25名の指導者たちを迎えて、天宙平和連合(UPF)主催の「ヨーロッパ指導者会議および事実調査旅行」が行われました。

参加者:1名の元首相、3名の元閣僚クラス、2名の現職国会議員のほか、宗教指導者、人権専門家、ジャーナリストなど

テーマ、討議:
(1)北東アジアの平和と安全保障、韓半島の南北統一の展望と日本の役割
(2)統一運動のビジョンと活動
(3)日本における人権問題、特に統一教会信者に対する拉致監禁問題



掲載記事
「全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会」



私はこの記事を読んで、1597年から250年間続いた日本における「キリシタン迫害」を思い出しました。

250年間続いたキリシタン迫害の先にあったものは、日本が国際社会から「信教の自由を認めない野蛮な国」と激しい非難を受け、そんな国とは条約を結べない。と言われたのでした。


結局、日本はキリシタン迫害をやめて国際社会の信頼を回復したのですが…「統一教会員に対する拉致監禁」はまた同じことを繰り返しているようにしか見えません。


このように大きく拉致監禁問題が世界に発信されている今、日本にも正しい情報を伝えられ、正しい対応がされるように願います。



記事URL:http://ameblo.jp/8726tosaken/entry-10626226628.html

★世界からの働きかけがあっても、日本の行政は腰が重くなかなか動かないでしょう。しかし、必ず問題解決に動かなければならない時がきます。信教の自由の侵害は、世界では非常に大きな問題です。日本はこれ以上世界に恥をさらす前に、動くべきです。

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